これまでの取り組み

東京を再生、躍動する首都へ!!活力ある地域づくり

この道ひとすじに愛郷無限の地域創り

東京を世界で一番の都市に
清瀬・東久留米に都政のひかりとちからを

都市のモビリティを高める

・新東京所沢線の整備・所沢街道に歩道設置・無電柱化

都市に水と緑でうるおいを
・清瀬小児病院跡地を緑の保全・大規模給 水施設・特別養護老人ホーム建設で複 合利用
・清瀬の病院街~人権の森全生園を緑の帯に
・落合川・黒目川流域のわき水の保全
・農のある風景、都市農業の振興
・六仙公園の整備促進
人為の匠を活かすまち、180,000(清瀬,東久留米)都民で創る地域の活力
・都市農業、商工業の振興
・地域包括ケアシステムの構築
・障害を持つ人の生涯にわたる地域包括 ケアシステム、とりわけ仕事と住まいの 確保
・市民スポーツ・障害者スポーツ・市民文 化の振興

平成26年12月16日

都知事に政策提言を行いました

本日、都議会自民党は、政策提言を舛添東京都知事に行いました。
この政策提言は、都議会自民党の政策集「東京を世界で一番の都市に!」を実現するために行うものです。舛添知事は年末に新たな「長期ビジョン」を策定し、公表するとしています。既に、9月には中間報告を公表し、都民の意見を募っています。
都議会自民党は、我が党の政策集を基本とし、7月の政策提言や、この中間報告も踏まえ、各種団体等の意見・要望など都民の声を聴き、党内の政策推進総本部で内容を更に検討し、政策提言書をまとめました。この政策提言が長期ビジョンに反映されることにより、東京都の計画として実行が約束されたと言えます。
今後も、都議会自民党は、議会活動をとおして、公約実現のため全力で当たってまいります。
詳細は、「都議会自民党政策提言」をご覧ください。

平成25年6月3日

都知事に政策提言を行いました

本日、都議会自民党は、政策提言を舛添東京都知事に行いました。
これは、都議会自民党の政策集「東京を世界で一番の都市に!」を実現するために政策提言を行い、都に対して確実に政策の実行を求めていくものです。
舛添知事は本年秋に新しいビジョンの中間報告をされるようなので、都議会自民党の政策も反映されるよう提言を行いました。
詳細は、「都議会自民党政策提言」をご覧ください。

平成25年6月3日

自民党 政策パンフレット作成

6月3日、都庁記者クラブ会見室で新たな政策集を発表しました。
これは、「東京を世界で一番の都市に!」というタイトルの政策集です。安全・安心ビジョンと活気・発展ビジョンの2つの柱からなる政策で、それぞれ、5項目で構成されています。

安全・安心ビジョンでは、
1災害に強い安全な東京をつくります。
2都民のいのちと健康を守る安心都市・東京をつくります。
3高齢者や障害者にやさしい東京をつくります。
4日本の将来を担う子育て世代にやさしい東京をつくります。
5後世に誇れるクリーンで美しい東京をつくります。

活気・発展ビジョンでは、
1力強い経済で日本をリードする東京をつくります。
2若者が夢と希望を持てる教育都市・東京をつくります。
3ヒトとモノの流れがスムーズに行きかう首都圏をつくります。
4すべての都民を元気にするスポーツ文化都市・東京をつくります。
5魅力あふれる多摩・島しょをつくります。

これらは、都民の皆様と自民党の約束として、必ず、自民党が実現していく政策です。
詳細は、TOKYO自民党 政策パンフレットをご覧ください。

平成25年3月14日

子供・子育て支援新制度に関する緊急要望

 都議会自民党は、党内に認証保育所推進議員連盟を設けるなど、従前から保育サービスの充実に努めてまいりましたが、昨今の状況を鑑み、東京都独自の認証保育所への支援や待機児童解消に関する取組について、早急に対策を取るよう、森まさこ内閣府特命担当大臣(少子化担当)に要望いたしました。
 なお、要望は中川まさはる参議院議員、認証保育所推進連盟の役員が同席し、保育の現状を報告いたしました。 今後とも、都議会自民党は課題解決に向け全力で取組んでまいりますので、ご報告いたします。要望内容はこちら(PDF-都議会自民党HPへのリンク)です。

平成25年2月20日

キャップ&トレード制度について(要望)

 東京都は東京を低エネルギー消費型の都市とするため、環境確保条例の改正を行い、大規模事業所に対するキャップ&トレード制度など国に先駆けた政策を進めてきました。しかしながら、現下の経済状況を考えると中小企業や病院、大学等の事業所が削減義務を果たすべく、新たな省エネ投資を行うことは困難な状況であります。
 そこで、都議会自民党は、諸般の事業も十分考慮して円滑な制度運用を求め、知事に緊急要望を行いました。要望内容はこちら(PDF-都議会自民党HPへのリンク)です。

平成25年1月30日及び31日

国土交通大臣、総務大臣、文部科学大臣に緊急要望

 都議会自民党は、「東京都民の安全・安心を守り首都東京から日本を元気にする取組に関する緊急要望」を国土交通大臣、総務大臣、文部科学大臣にそれぞれ行いました。  今回の緊急要望は、前政権3年3カ月の間に、事業仕分け等によって中止を余儀なくされたもの、及び制度が改悪されたものを中心に、事業の復活と制度の再構築を求めるために行ったものです。各大臣、政務官からは、それぞれの課題に対して前向きに取り組む旨の表明がありました。  都議会自民党は、都民一人ひとりが幸せを感じられる社会を実現するためにするため、皆様から頂いている意見・要望を実現するため誠実に努力してまいります。

平成25年1月25日

平成25年度東京都復活予算発表 予算原案確定、都議会自民党の要望を反映

東京都は、猪瀬知事就任後、初めての本格予算となる平成25年度予算を発表しました。
平成24年度の都税収入は5年ぶりに増加する見込みですが、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、雇用状況に厳しさが残るなど、都民や中小企業が景気回復を実感する状況ではありません。
このような中にあって、平成25年度東京都予算は、「時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算」と位置づけ、編成されました。
都議会自民党の主張でもある「都民の命を守り、命をつなぐ」という都民の安全・安心を守りぬく姿勢が見える予算となっています。
更に、我が党は都民の目線で点検し、1月23日、都予算の復活要望に臨みました。

 

そして、本日、発表された復活予算では、福祉・医療対策、商店街振興、私学助成、区市町村への財政支援など、都民要望を踏まえた我が党の復活要望が、ほぼ全面的に受け入れられました。
予算総額は62,640億円となり、内訳をみると、「福祉と保健」に関する項目が政策予算全体の22.2%と最も高い割合となっています。また、雇用への波及効果の高い投資的経費も9年連続の増となりました。
予算の詳細は都のホームページをご覧ください。

● 平成25年度復活予算案の概要
● 平成25年度予算原案の概要

平成25年度予算原案に対する幹事長談話

平成25年1月18日 ②

中小企業金融円滑化法終了を見据えた年度末の中小企業支援について(要望)

 東京都は都議会自民党の意見・要望を踏まえ、中小企業支援対策を実施していますが、民主党政権が導入した中小企業金融円滑化法は、景気回復の具体策が講じられないまま3月には終了される予定となっています。
 これに対して、我が党は都の来年度予算策定に際し、都内の中小企業の支援強化を求めております。これに応え、都は予算原案でも中小企業向けに相談体制を強化し、金融面の支援を充実するとしています。
 しかしながら、都内の中小企業の置かれた環境は大変厳しく、一刻の猶予も許されない状況なので、施策の前倒しなど別添のとおり知事あてに緊急要望を行いました。要望内容はこちら(PDF-都議会自民党HPへのリンク)です。

平成25年1月18日 ①

災害時の給油体制整備について(要望)

 東京都は我が党の提言や意見を踏まえ、高度防災都市を築くため最善の努力をしています。それでも万が一の場合に備え、救出・救助等のための緊急通行車両の燃料や、病院・各種施設の発電用燃料を確実に確保しておくことが、都民の命を守るためには重要なことと考えています。
 そのためには、国の進める災害対応型中核給油所の指定を受けることが望ましいのですが、国の補助を受けても費用の3分の1は給油所の自己負担となるため、指定に応じる給油所の意欲を阻害してしまう恐れがあります。中小零細事業者の多い給油所を支援して、都民の安全を確保することが大切と考え、知事に要望を行いました。要望内容はこちら(PDF-都議会自民党HPへのリンク)です。

平成24年12月20日

平成25年度東京都予算編成に関する要望

 都民生活の安心と安全を要望しました。東京都の税収入など、財政環境の先行きを明確に見通すことが困難な状況にある中、来年度の予算編成を真摯に考え、都民生活の安心と安全を最優先に、東京の活力を高めていくよう、知事に予算編成の要望をいたしました。
 平成25年度予算は、財政の健全性を維持しながら、雇用就業対策、中小企業支援など直面する課題に即応し、少子高齢化・障害者対策など都民福祉の向上に対応しなければなりません。そして、災害に強い高度防災都市をめざし、都市インフラの整備を推進し、誰も が安心して安全に暮らせる東京を築く予算に しなければなりません。
 そこで、都議会自民党は具体的な懸案事項をまとめ、予算編成に全力で取り組むよう要望いたしました。

平成24年9月4日

公立小中学校の冷房化事業の延長と耐震化事業の推進について(要望)

 日本の将来を委ねる子供達の学習環境を改善するため、わが党は公立小・中学校の冷房化や耐震化に取り組んできました。冷房化事業は平成24年度までに完成するよう求めていましたが、23年度末時点で、市町村部の冷房化率は6割程度しか進んでいません。そこで、冷房化事業期間の延長を要望してまいります。
 また、公立小・中学校は震災時の避難場所であることから、何をおいても早急に耐震化を達成する必要があります。
 そこで、これらを要望としてまとめ、本日、都知事に要請しましたので、お知らせいたします。 要望の詳細はこちら(PDF-都議会自民党HPへのリンク)をご覧ください。

平成24年8月8日

地域防災計画の修正に向けた具体的提言

 都議会自民党は東日本大震災復旧・復興対策本部を設置し、被災地の支援と共に、高度防災都市づくりに重点を置いた「防災対策強化に向けての提言」を昨年11月に行いました。
 更に施策の具体化を図る観点から東京が抱える主要な防災課題について、党内で研究・検討してまいりました。これを提言としてまとめ、本日、都知事に要請いたしました。
 提言の詳細はこちら(PDF-都議会自民党HPへのリンク)をご覧ください。